みなさまごきげんよう。
この記事では、資格試験のための通信・通学のスクール代をキャッシュバックしてもらえる制度について分かりやすく解説しています。
通信・通学のスクール代が２０％～７０％オフになるので、損しないように活用しましょう。
教育訓練給付
目的：資格取得・スキルアップの支援を通じたキャリア形成
手段：スクール代にかかる費用の一部をキャッシュバック
国の制度で、活用するかしないかで、数万円～数十万円の単位で負担が変わってきます。
ビジネス系から英会話など約14,000もの幅広い講座が対象となっています。
もちろん、社労士試験も対象になる講座が多数ありますよ。
それでは順番に解説していきます。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度は雇用保険の給付のひとつになります。
自ら資格取得やスキルアップのために通信や通学スクールを受講した費用の一部をハローワークから支給（キャッシュバック）を受けることができる仕組みです。
教育訓練給付
目的：資格取得・スキルアップの支援を通じたキャリア形成
手段：スクール代にかかる費用の一部をキャッシュバック
ポイントは失業中の人だけでなく、主に就業中の人が受けられる給付です。
働いている人の更なるキャリアアップを国が後押しをしてくれる制度ですね。
教育訓練給付の種類
教育訓練給付は３種類あり、それぞれ対象と支給金額が変わってきます。
支給金額とは＝キャッシュバックされる金額です。
教育訓練給付の種類
- 一般教育訓練給付金＝２０％支給される
- 特定一般教育訓練給付金＝４０％支給される
- 専門実践教育訓練給付金＝最大７０％支給される
教育訓練給付の対象として認定されている資格や講座は沢山あります。
対象の資格は厚生労働省が図解でまとめてくれていますので、参考にしてみましょう。
次からは３つの違いについての大枠を解説します。
一般教育訓練給付
支給額：費用の２０％
上限額：１０万円
教育訓練給付は国（厚生労働省）が認めた講座が対象となっています。
現在は、約14,000と幅広く認定されています。
一般教育訓練給付 対象資格の一例
- 簿記
- 英会話（TOEICなど）
- 中国語
- PCスキル
- 運転免許 など
手ごろで学びやすい資格やスキルが多く指定されています。
特定一般教育訓練給付
支給額：費用の４０％
上限額：２０万円
特定一般教育訓練給付は一般教育訓練よりも専門的な資格やスキルになります。
特定一般教育訓練給付 対象資格の一例
- 社会保険労務士（社労士）
- 税理士
- ファイナンシャルプランニング技能検定
これらは講座の受講を開始する１ヵ月前までにキャリアコンサルティングを受けて、それを踏まえて職務経歴等記録書（ジョブカード）を作成する必要があります。
専門実践教育訓練給付
支給額：費用の最大７０％
上限額：訓練の年数により異なる
これは名称独占資格を取得し、長期的に働くことを目標に実施されています。
専門実践教育訓練給付 対象資格の一例
- 看護師、理学療法士などの医療系
- キャリアコンサルタント
- 調理師
どの資格も１年から３年の訓練期間が必要となるものが多いです。
支給金額の具体的計算
支給の対象となるのは
- 入学料
- 受講料（最大１年分）
- 受講開始日前１年以内のキャリアコンサルティング
の３つになります。
これらを合算した金額からそれぞれ支給されることになります。
逆に対象外になるのは、
- 検定試験の受験料
- 個人的に購入する補助教材費
- スクールに通う交通費
などが一例としてあげられます。
一般教育訓練給付で具体例をあげてみると次の通りです。
【例１：受講費用の金額が４０万円の場合】
４０万円×２０％＝８万円
支給額（キャッシュバック）→８万円
【例２：受講費用の金額が６０万円の場合】
６０万円×２０％＝１２万円
支給額（キャッシュバック）→１０万円
※上限が１０万円であるため
ちなみに計算方法は基本的に一般も特定一般も同じ計算式になります。
特定一般教育訓練給付金については、
- 支給率が４０％
- 上限額は２０万円
にそれぞれ置き換えて計算することができます。
支給対象者（どんな人がもらえる）
教育訓練給付金がもらえる人には条件があります。
簡単に言うと、教育訓練を開始した日に
- １年以上雇用保険に加入している
- １年以内に雇用保険に加入していた
人が対象となります。
また２回目以降でこの教育訓練給付を活用する場合は、前回スクール受講開始日から「３年以上」の間隔が空いていないと給付を受けることができません。
下記のフローチャートも参考にしてくださいね。
ちなみに雇用保険の加入は、
- １週間に２０時間以上働くこと
- 最低３１日間以上働く見込みがあること
- 学生ではないこと（一部例外あり）
とそこまでハードルは高くはありません。
正社員はもちろん、パートの方でも対象になる可能性は高いですね。
支給対象の講座（どの講座が対象）
通信講座や通学講座の受講料がキャッシュバックされるなら、少しでも安く受けたいですよね。
詳しくは、厚生労働省：教育訓練給付制度で検索できます。
教育訓練給付制度 検索システム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ビジネス系から英会話など約14,000もの幅広い講座が対象となっていますからね。
具体的に受講を検討している講座がある場合はそのスクールに直接問い合わせてみましょう。
逆に資格としては対象となっていても、通うスクールによって対象とならないケースも存在するので注意が必要です。
- 対象の資格か
- 対象のスクールでかつ対象の講座か
この２つは必ず確認しましょう。
申請方法（手続き方法）
教育訓練給付金を受けるための手続きは基本的には、修了してから申請することになります。
必要な書類セット
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- その他本人確認書類の写しなど
ちなみに教育訓練給付金支給申請書には、
- 各種の個人情報
- 講座を受けたスクールに関する情報
- 給付金の振込み先口座の情報
などを記載する必要があります。
資格試験に不合格となった場合も支給されますが、
- そもそも講座の受講を途中でやめた場合
- 修了試験の正答率が低い場合
は支給されませんので、注意が必要です。
スクールから修了証明書を発行してもらう必要がありますからね。
正式な申し込み前に修了の要件を確認してみるのも良いかもしれません。
まとめ
これからの社会では職業生活において、
- 人生１００年時代といわれたり、
- リスキリングといわれたり、
長きに渡って自分らしく働くには、資格取得やスキルアップを通じて学ぶことが必須になります。実際に、厚生労働省のパンフレットにも、下記の文言が書かれています。
この制度は、人生１００年時代を見据え、手に職となるスキルを身につけたい、新しいキャリアを開拓したい、と考える人を応援するための制度です。
資格取得やキャリアアップのために自己投資したお金が申請するだけで、キャッシュバックされる “教育訓練給付” という国の制度。
それではまた(^^)